新聞記者を極める！

　玄葉光一郎少子化担当相（民主党政調会長）は9日の閣議後の記者会見で、2011年度以降も子ども手当の支給額を半額（月額1万3000円）のまま据え置く場合、所得税の配偶者控除の扱いについて「そのままということにせざるを得ない」と述べた。
　民主党は子ども手当の財源を捻出（ねんしゅつ）するため、配偶者控除の廃止を打ち出したが、一部世帯で負担増になるとの反発があり、10年度は結論を見送った。　

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　横浜市中区太田町１の「横浜みらい法律事務所」で弁護士の前野義広さん（４２）が殺害された事件で、前野さんの死因は右側の胸から脇にかけて通る動脈と右肺を刺されたことによる失血死だったことが県警への取材で分かった。通常争った際にできる両手両腕の傷がないことから、県警は逃げた男がいきなり前野さんを襲ったとみて調べる。県警は３日、殺人事件として加賀町署に捜査本部を設置し、男の行方を追っている。

　捜査本部によると、前野さんの傷は２カ所の致命傷のほかにも胸や腹に数カ所あった。また、横浜弁護士会などによると、前野さんが所属していた事務所は離婚調停など民事を中心に扱っていた。

　女性事務員が午後２時過ぎにいったん事務所を出てから戻ってきた際、仕切りで区切られた来客スペースに前野さんと男がいた。２人は数分間話をしたが、物音がして、女性事務員が来客スペースをのぞいたところ、２人がもみ合いになりそうな状況で、前野さんから「警察に連絡して」と頼まれ、隣のビジネスホテルに駆け込み、１１０番したという。【吉住遊、中島和哉、高橋直純】

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・ 岡田外相ら11閣僚再任へ（時事通信）

　最大１４０字の“つぶやき”を投稿して手軽に交流するミニブログ「ツイッター」が大人気だ。

　投稿を読みたい著名人や友人を検索して「フォロー」すると、フォローされた人たちと自分の投稿が時系列で、「タイムライン（ＴＬ）」という画面に表示され、そこで各投稿への返事や感想など、多彩なやり取りが交わされる。逆に自分がフォローされた場合は、フォロワー（フォローした人）のＴＬに自分の投稿が表示される。

　フォローされた場合、まるでお礼代わりに無条件でフォローを返す人が案外多い。実は、これはとても危険だ。他人を危険なサイトに誘導しようとするネット上の悪人たちは、ツイッター利用者を無差別大量フォローし、フォロー返しを待っている。そして、折を見て危険なサイトへのリンクを含む投稿をフォロワーのＴＬに表示させる。うっかりクリックすると、その先には詐欺やウイルスが…。

　これでは自ら危険を呼び込むようなもの。フォロー返しは当然のマナーなどと考えず、相手の過去の発言をよく読んだり、発言数に比べフォロー数が不自然に多くないか確認するなど、くれぐれも慎重に行おう。（伊藤壽一郎）

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　本州付近が高気圧に覆われた影響で２１日は北海道や九州の一部をのぞき、各地で朝から好天に恵まれている。名古屋では真夏日も予想されるなど、暑い１日なりそうだ。

【天気予報】きょうの天気は

　気象庁によると、午前１１時現在、埼玉県熊谷で２９．７度、群馬県桐生で２９．１度を観測したほか、東京都心と名古屋で２７．７度、大阪２４度など。予想最高気温も名古屋で３１度と真夏日になりそうなほか、東京２９度、大阪２９度、福岡２８度、仙台２６度と暑い１日になりそう。都心では午前中から日傘をさして歩く通行人の姿がみられた。【毎日ｊｐ編集部】

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　【慶州（韓国）時事】岡田克也外相は15日午後、韓国南東部の慶州で中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相と会談した。岡田外相は中国艦隊のヘリによる2度にわたる海上自衛隊の護衛艦への近接飛行について改めて懸念を示し、再発防止を中国側に求める。また、北朝鮮の金正日労働党総書記の訪中を踏まえ、同国の情勢についても話し合う。　

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　名古屋市の河村たかし市長は8日午後、都内で開かれたシンポジウムに出席し、住民による市議会の解散請求（リコール）に向けて署名集めを行う「受任者」が目標の5000人を上回り、7000人超に達したことを明らかにした。その上で「あとは運と名古屋市民の判断だ。身を捨ててやっている」と述べ、恒久的な市民税10％減税の実現に意欲を示した。
　同市議会は今年3月、同減税条例を2010年度の時限措置とする修正案を可決。あくまで恒久減税を目指す河村氏はこれに反発し、リコール成立に必要な36万5000人分の署名を集める活動を始めた。河村氏は解散すれば、出直し市議選に、定数75人の過半数に当たる38人以上の候補者を擁立する考えも示した。　

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　２０〜３０歳代の女性がかかるがんの中で最も発症率が高いといわれる子宮頸（けい）がんの早期予防のため、島根県邑南町は今年度から県内で初めて、中学生女子のワクチン接種費用を町単独で全額補助する。今年度は１９８万円の事業費を計上した。

　子宮頸がんは、国内で毎年約１万５０００人が発症、約３５００人が死亡する。原因の大半は性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染。昨年末、ＨＰＶ感染を防ぐワクチンが発売され、検診と併せて予防できるがんになった。ワクチンは、１０代前半で６カ月間に３回接種すれば効果が持続する。接種費用が４万円代と高額なため、子育て支援の一環として補助することにした。

　接種は任意。６月以降に公立邑智病院など町内の２医療機関で接種を受ける際、町が費用を全額負担する。基本的に１年生だが、今年度の２、３年生にも行き渡るように来年度まで１、３年生を対象にする。

　同町はまた、子宮頸がんの早期発見、予防啓発の授業を、町内各中学校で行うという。【鈴木健太郎】

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　厚生労働省は4月16日、利用料が高いため公的支援サービスを中断した障がい者の近況についての調査結果を発表した。それによると、公的支援サービスを中断した障がい者の6割は、利用料が減額になったことでサービスを再開していることが分かった。障がい者への公的支援サービスの根拠である現行の「障がい者自立支援法」を批判する障がい者支援団体などが、厚労省に実態調査を行うよう求めていた。

　利用料が高いことやサービス内容に問題があるとして、「障がい者自立支援法」は廃止され、「障がい者総合福祉法」(仮称)が制定されることになっている。厚労省はこれに先立ち、障がい者支援団体などの求めに応じて、2006年に利用料が高いことを理由に入所施設や通所施設を退所した1625人の近況を調査した。

　調査結果によると、市町村民税非課税世帯の障がい者の7割前後で、市町村民税課税世帯では約6割でサービスを再開していた。

　サービスを再開していない障がい者の8割は在宅で生活しており、厚労省では「状態が改善されたのではないか」(障害保健福祉部企画課)としている。

　障がい者自立支援法をめぐっては、自己負担比率が過去2回見直され、今年3月末までに利用者の負担額が10分1程度に下がり、4月からは無料化されている。

　「障がい者総合福祉法」については、4月27日から厚労省で本格的な制度設計の議論が始まる。


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　岡山市は１６日、同市中区の児童養護施設で、指導員だった２０代の男が、３〜９歳の男児十数人に対し下腹部を触るなどの性的虐待を行っていたと発表した。元指導員は３月末に懲戒解雇されている。

　市によると、元指導員は昨年春から今年３月にかけ、入所していた子供と添い寝をする際、ズボンの中に手を入れて下腹部を触るなどの性的虐待を繰り返していたという。

　保護者の訴えで入所児童１人に対する性的虐待が判明し、市が追加調査していた。市の調査に対し、元指導員は「かわいくてやった。行き過ぎたところがあったかもしれない」と話しているという。

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　８日午後４時１５分ごろ、東京都港区台場の商業ビル前の路上で、「かばんが燃えている」と１１９番通報があった。火は約１５分後に消し止められ、けが人や建物への被害はなかった。

　警視庁東京湾岸書などによると、持ち主は発煙筒製造会社社員の男性（５０）で、会社から譲り受けた古い発煙筒約４５本を持って、台場から転居先の文京区に向かう途中だった。発煙筒のキャップ部分がヤスリになっており、同署はこすれて発火したとみている。男性は「お騒がせして申し訳ない」と話しているという。

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